国土交通省によると、築40年以上のマンションは現在56万戸だが、10年後に162万戸、20年後は316万戸になる。

古いマンションほど住民の高齢化は進む。
1970年以前に建てられた物件は、60歳以上だけで暮らす世帯の割合が52%を占める。

住人の老齢化は、役員のなり手不足の要因となり、管理組合の機能不全を招く。
建物と住人の老齢化は待ったなしの状況である。

今年3月、マンション管理規約のモデルとなる「標準管理規約」の改正があった。
その中で、マンション管理士や弁護士などの外部の専門家が、管理組合の役員になれることを定めた。
役員のなり手不足、管理不全マンションの対応策として期待されている。

【マンション管理組合の学校 事務局 マンション管理士 おさらぎ】


空室の増加や管理費の滞納などが原因で荒廃する管理不全マンションが各地で目立ち始めた。
放置すれば周囲にも悪影響を与えるとして自治体は危機感を強めている。
専門家を派遣するなどして住民を手助けする動きも出てきた。

〈 毎日新聞 2016年11月24日 東京朝刊〉
http://mainichi.jp/articles/20161124/ddm/041/040/130000c